利用規約
GU経営総合事務所の提供するサブスクCFO（商標登録出願中 2022-89633）サービスは、資本政策、企業財務、上場準備などに関するファイナンス相談業務を全国対応・オンライン形式で提供することを主な目的としています。
サブスクCFO（以下「本サービス」といいます。）をご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、利用規約」（以下「本規約」といいます。）の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。
第１条（用語の定義）本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。(1)「本サービス」とは、GU経営総合事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営するオンライン型ファイナンス相談サービスをいい、具体的には以下を内容とします。 ① チャットツールを利用したファイナンス相談業務 ⑤ その他当事務所が提供するサブスクCFOサービス(2)「登録利用者」とは、本規約第3条に従って、利用者登録を行った方をいいます。(3)「本サービス利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
第2条（本規約の範囲と変更）1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事務所と本サービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。2. 当事務所は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、当事務所が適当と判断する方法で本サービス利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。3. 当事務所が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（利用者登録の申込み）1. 本サービスを利用するためには、利用者登録を行い、登録利用者になる必要があります。2. 利用者登録を希望する本サービス利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、当事務所の用意する申込手段で利用者登録の申し込みを行った上、第6条に規定する方法により初回支払いを完了した時点で、利用者登録が完了し登録利用者になります。なお、登録希望者が本項に規定する利用者登録の申込みを行った時点で、当該登録希望者は本規約及び本サービスに関するプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に同意したものとみなされます。3. 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当事務所が判断した場合、当事務所は当該登録希望者からの申込みを承諾しない又は承諾を撤回することがあります。この場合、当事務所は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。(1)前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合(2)登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合(3)登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合(4)登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第16条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合(5)その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると当事務所が判断した場合
第4条（登録情報の変更）1. 登録利用者は、当事務所に届け出ている登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該登録利用者が負うものとし、当事務所は一切の責任を負いません。2. 登録利用者に対する当事務所からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている登録利用者のオンラインチャットツールアドレスにチャットを送信することをもって通知したものとみなします。3. 登録利用者は、当事務所から登録利用者宛に送信されるチャットの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や登録利用者のオンラインチャットツールアドレスが変更された等の事情により、当該登録利用者に配信されたチャットがエラー等により不着であった場合でも、当事務所からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。4. 当事務所は、当該登録利用者に配信されたチャットがエラー等になった場合当該オンラインチャットツールアドレスへのチャットの配信を止めることができるものとします。5. 前二項の場合に、登録利用者が当事務所からの通知を受領できなかったことで、登録利用者に損害が生じたとしても、当事務所は一切の責任を負いません。
第5条（ID及びパスワードの管理）1. 登録利用者は、当事務所に届け出たオンラインチャットツールID及びパスワード等の管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当事務所は、一切の責任を負いません。2. 当事務所に届け出たID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は全て当該ID及びパスワードの発行を受けた登録利用者本人によりなされたものとみなし、当該ID及びパスワードの不正利用により当事務所又は第三者が損害を被った場合には、当該ID及びパスワードを使用した者が登録利用者本人であるか否かを問わず、当該登録利用者は当該損害を賠償するものとします。3. 登録利用者はID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとします。登録利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により登録利用者に損害が生じたとしても、当事務所は一切の責任 負いません。4. 登録利用者はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買質入等を行うことはできないものとします。5. 当事務所は、登録利用者のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止とすることができるものとします。その場合、登録利用者は当事務所が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当事務所がこのような措置をとったことにより、当該登録利用者がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当事務所は一切の責任を負いません。
第6条（利用料金及び支払方法）1. 登録利用者は、当事務所に対して、本サービスの利用の対価として、当事務所が別途定める利用料金を支払うものとします。2. 登録利用者は、利用料金を、原則として当事務所が指定する決済事業者を介したカード決済の方法により、当事務所所定の期日までに支払うものとし、当事務所は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じないものとします。但し、当事務所が承諾した場合、登録利用者は請求書払い又は口座振替払いを選択できるものとします。3. 本サービスを利用するために必要となる通信費、通信機器等は、登録利用者の負担と責任により準備するものとします。但し、当事務所は、登録利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に稼働することを保証するものではありません。
第7条（利用停止等）1. 本サービス利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当事務所は、当該本サービス利用者に対して事前に通知することなく、当該本サービス利用者による本サービスへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当事務所は当該措置を行った理由について、当該本サービス利用者に開示する義務を負いません。(1)本サービス利用料支払いの不履行その他本規約に違反したとき(2)本サービス利用者が当事務所のコンピューターに保存されているデータを当事務所に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当事務所が判断したとき(3)本サービス利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は登録利用者にふさわしくないと当事務所が判断したとき(4)自ら又は第三者を利用して、次のAからEのいずれかに該当する行為を行ったときA.暴力的な要求行為B.法的な責任を超えた不当な要求行為C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為D.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為E.その他、AからDのいずれかに準ずる行為(5)当事務所が当該本サービス利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき2. 登録利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、当事務所は、当該登録利用者に対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該登録利用者の登録を抹消し、又は当該登録利用者の登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。3. 前二項に定める措置は、当事務所から当該本サービス利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当事務所は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第8条（サービス提供の一時停止）1. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。(1)システムの点検又は保守を緊急に行う場合(2)コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合(3)地震、落雷、火災、オンラインチャットツールの不通などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合(4)その他、当事務所が停止又は中断を行う必要があると判断した場合2. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った措置に基づき本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（契約期間、退会）1. 登録利用者は、申し込んだプランに応じて本サービスを利用することができます。2. 契約期間は、最低１ヶ月とし、登録利用者ないし弊所より特段の申し入れがない限り、同じ条件で更新するものとします。登録利用者は、契約期間中、当事務所に通知して当事務所所定の登録抹消手続を行うことにより、本サービスの退会（利用者登録の抹消）をすることができます。なお、登録利用者が本条所定の手続きの完了により本サービスを退会した場合でも、当事務所は、既に受領した利用料金の返金は行いません。3. 登録利用者は、退会手続を行った場合、当事務所で利用していた登録利用者のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。4. 登録利用者が退会手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当事務所と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第５条（ID及びパスワードの管理）、本条（退会）、第10条（禁止行為）、第11条（個人情報等の取り扱い）、第12条（知的財産権）、第15条（免責事項）、第16条（反社会的勢力への不関与）、第17条（分離可能性）及び第18条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。5. 上記各項の他、当事務所は１ヶ月前にあらかじめ告知のうえ、いつでも契約を解除することができる。
第10条（禁止行為）1. 本サービス利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。(1)本サービスの提供する情報（オンラインチャットツールでのやり取りを含むあらゆる情報の全部、一部を問いません）を、当事務所の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為(2)本規約に違反する行為(3)他人の知的財産権を侵害する行為(4)他人のプライバシーを侵害する行為(5)他人の名誉・信用等を侵害する行為(6)公序良俗に反する行為(7)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為(8)事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為(9)営利を目的として本サービスを利用する行為(10)当事務所が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供する行為(11)当事務所や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為(12)当事務所の管理するサーバー等に対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為(13)本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為(14)IDやパスワードを不正に使用する行為(15)法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為(16)その他、当事務所が不適切であると判断する行為
第11条（個人情報等の取扱い）1. 当事務所は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が当事務所のサービスを通じて当事務所に提供した個人情報、その他の本サービス利用者が当事務所に提供したすべての情報（以下総称して「提供個人情報等」といいます。）をプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。2. 当事務所は登録利用者に対して、チャットその他の方法により、広告（当事務所のものに限らず、提携先企業を含むがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、登録利用者は、これに同意するものとします。なお、登録ユーザーが情報提供を希望しないことを当事務所に対して書面または電磁的記録の方法により通知した場合は、情報提供を行わないものとします。3. 当事務所の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお当事務所はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。4. 登録利用者が、当事務所、登録利用者自身、他の登録利用者、又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当事務所が判断した場合は、当事務所は登録利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。5. 裁判所、検察庁、警察、税務署、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は当事務所に対して秘密保持義務を負う者から、登録利用者情報についての開示が求められた場合は、当事務所の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示することがあります。6. 当事務所は本サービス運営事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービス利用者の登録情報、提供個人情報等その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、法人分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。7. 当事務所は、本サービスを通じて得た情報や本サービス利用者から提供又は入力された情報（これらの情報には、本サービス上のチャットを通じた質問及び回答等を含みます。）を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。
第12条（知的財産権）1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当事務所及び本サービスにコンテンツ等を提供している第三者に帰属しています。2. 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。3. 本サービス利用者は当事務所、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本サービス利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当事務所は、一切の保証をしないと同時に、本サービス利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
第13条（本サービス提供）1. 本サービス上でインターネットを介して提供されるファイナンス相談は、登録利用者が法人の場合には１契約につき原則２名までが利用することができます。2. ファイナンス相談については回答を行う当事務所の担当者が、本サービス利用者に対する当該ファイナンス相談について責任を負います。ただし、ファイナンス相談について必ず本サービス利用者が満足する回答がなされることは保証されず、満足する回答がなされない場合もあることについて、本サービス利用者は予め了承のうえ相談を行うものとします。3.当事務所は、本サービス利用者に対して、ファイナンス専門家としての職務上の義務を遵守します。
第14条（サービスの変更・追加・廃止）1. 当事務所は、理由の如何を問わず、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。2. 当事務所は、本サービス利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく中止又は廃止をすることができるものとします。3. 当事務所は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより本サービス利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第15条（免責事項）1. 当事務所は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。2. 本サービス利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当事務所に請求しないこととします。(1)本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合(2)コンピューター、通信回線、オンラインチャットツール等の事故による停止の場合(3)その他、やむをえない事情による停止が必要であると当事務所が判断し、停止を行った場合3. 当事務所はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。(1)本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当事務所の不注意による場合を除く）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害(2)本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当事務所が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）4. 本サービスを通じて、本サービス利用者が取得する情報（ファイナンス相談に基づく回答を含む）については、その完全性、正確性、確実性、有効性 、安全性、合目的性等につき、すべて本サービス利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題（ファイナンス相談における回答不十分性を含む）について当事務所は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当事務所は一切の責任を負いません。5. 当事務所は、当事務所が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本サービス利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。6. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当事務所が本サービス利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金10万円を上限額とすることに、当事務所及び本サービス利用者は予め合意します。なお、本サービス利用者は、本サービス利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当事務所が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第16条（反社会的勢力への不関与）1. 本サービス利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下 ｢暴力団等反社会的勢力 ｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。2. 当事務所は、本サービス利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本サービス利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本サービス利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該本サービス利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。3. 当事務所は前項の措置による本サービス利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第17条（分離可能性）本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第18条（準拠法、合意管轄）本サービス利用者と当事務所との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
2022年８月１日制定
プライバシーポリシー
GU経営総合事務所（以下「当事務所」という。）は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。
1. プライバシーの取扱いが適用される範囲当事務所が提供するサービスをご利用いただく場合に適用されます。
2. 個人情報の取得当事務所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
3. 個人情報の利用目的当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。・案件の処理及び案件処理に付随する連絡・各種お問い合わせに関する対応・講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当事務所作成のパンフレット等の送付、当事務所のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当事務所の専門サービスに関連する情報提供・スタッフ等の採用活動・当事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等・その他、上記の利用目的に付随する業務遂行
4. 個人情報の管理管理当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。
5. 個人情報の第三者提供当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
6. 第三者への委託当事務所は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。
7. 個人情報の開示、訂正等の請求当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、合理的な期間内に誠実に対応いたします。なお、開示及び利用目的の通知に際しては、実費をいただくことがあります。
8. 継続的改善当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
9. プライバシーポリシーの変更プライバシーポリシーについては変更することがあります。変更されたプライバシーポリシーの内容は、ウェブサイト上で速やかに告知いたします。
10. 保証と責任制限当サイトへリンクが設定されている他のサイトにて取得された情報のご利用はご利用者の責任においてなされるものとし、それによって生じたあらゆる損害に関して、当事務所は一切の責任を負いません。
リターゲティングポリシーGU経営総合事務所では、ヤフー株式会社・Google株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、GU経営総合事務所を訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザーとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピューターにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザーの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザーからクッキーを取得できます。なお、お客様のブラウザーは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザーにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザーの「ヘルプ」メニューでご確認ください。すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
特定商品取引法に基づく表記 【運営事業業者】 GU経営総合事務所【運営責任者】 木野英明【代表】 木野英明【連絡先】 050-3567-1973【販売価格】 サービスごとに販売価格（消費税等含む）を設定し、該当ページで表示します。【販売価格以外に発生する料金】 通信料【お支払い方法】 クレジットカードにてお支払いいただきます｡【引渡し時期】 オンラインにおけるサービス利用時【返品について】 解約はサービスごとに当事務所の手続きにより可能。ただし、既に支払われた分に対する返金はできません｡【対応機種について】 ■iPhone/iPad 最新のOS、標準ブラウザ ■Android 最新のOS、標準ブラウザ ■Mac 最新のOS、標準ブラウザ ■Windows 最新のOS、標準ブラウザ
GU経営総合事務所の提供するサブスクCFO（商標登録出願中 2022-89633）サービスは、資本政策、企業財務、上場準備などに関するファイナンス相談業務を全国対応・オンライン形式で提供することを主な目的としています。
サブスクCFO（以下「本サービス」といいます。）をご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、利用規約」（以下「本規約」といいます。）の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。
第１条（用語の定義）本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。(1)「本サービス」とは、GU経営総合事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営するオンライン型ファイナンス相談サービスをいい、具体的には以下を内容とします。 ① チャットツールを利用したファイナンス相談業務 ⑤ その他当事務所が提供するサブスクCFOサービス(2)「登録利用者」とは、本規約第3条に従って、利用者登録を行った方をいいます。(3)「本サービス利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
第2条（本規約の範囲と変更）1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事務所と本サービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。2. 当事務所は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、当事務所が適当と判断する方法で本サービス利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。3. 当事務所が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（利用者登録の申込み）1. 本サービスを利用するためには、利用者登録を行い、登録利用者になる必要があります。2. 利用者登録を希望する本サービス利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、当事務所の用意する申込手段で利用者登録の申し込みを行った上、第6条に規定する方法により初回支払いを完了した時点で、利用者登録が完了し登録利用者になります。なお、登録希望者が本項に規定する利用者登録の申込みを行った時点で、当該登録希望者は本規約及び本サービスに関するプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に同意したものとみなされます。3. 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当事務所が判断した場合、当事務所は当該登録希望者からの申込みを承諾しない又は承諾を撤回することがあります。この場合、当事務所は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。(1)前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合(2)登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合(3)登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合(4)登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第16条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合(5)その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると当事務所が判断した場合
第4条（登録情報の変更）1. 登録利用者は、当事務所に届け出ている登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該登録利用者が負うものとし、当事務所は一切の責任を負いません。2. 登録利用者に対する当事務所からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている登録利用者のオンラインチャットツールアドレスにチャットを送信することをもって通知したものとみなします。3. 登録利用者は、当事務所から登録利用者宛に送信されるチャットの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や登録利用者のオンラインチャットツールアドレスが変更された等の事情により、当該登録利用者に配信されたチャットがエラー等により不着であった場合でも、当事務所からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。4. 当事務所は、当該登録利用者に配信されたチャットがエラー等になった場合当該オンラインチャットツールアドレスへのチャットの配信を止めることができるものとします。5. 前二項の場合に、登録利用者が当事務所からの通知を受領できなかったことで、登録利用者に損害が生じたとしても、当事務所は一切の責任を負いません。
第5条（ID及びパスワードの管理）1. 登録利用者は、当事務所に届け出たオンラインチャットツールID及びパスワード等の管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当事務所は、一切の責任を負いません。2. 当事務所に届け出たID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は全て当該ID及びパスワードの発行を受けた登録利用者本人によりなされたものとみなし、当該ID及びパスワードの不正利用により当事務所又は第三者が損害を被った場合には、当該ID及びパスワードを使用した者が登録利用者本人であるか否かを問わず、当該登録利用者は当該損害を賠償するものとします。3. 登録利用者はID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとします。登録利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により登録利用者に損害が生じたとしても、当事務所は一切の責任 負いません。4. 登録利用者はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買質入等を行うことはできないものとします。5. 当事務所は、登録利用者のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止とすることができるものとします。その場合、登録利用者は当事務所が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当事務所がこのような措置をとったことにより、当該登録利用者がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当事務所は一切の責任を負いません。
第6条（利用料金及び支払方法）1. 登録利用者は、当事務所に対して、本サービスの利用の対価として、当事務所が別途定める利用料金を支払うものとします。2. 登録利用者は、利用料金を、原則として当事務所が指定する決済事業者を介したカード決済の方法により、当事務所所定の期日までに支払うものとし、当事務所は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じないものとします。但し、当事務所が承諾した場合、登録利用者は請求書払い又は口座振替払いを選択できるものとします。3. 本サービスを利用するために必要となる通信費、通信機器等は、登録利用者の負担と責任により準備するものとします。但し、当事務所は、登録利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に稼働することを保証するものではありません。
第7条（利用停止等）1. 本サービス利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当事務所は、当該本サービス利用者に対して事前に通知することなく、当該本サービス利用者による本サービスへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当事務所は当該措置を行った理由について、当該本サービス利用者に開示する義務を負いません。(1)本サービス利用料支払いの不履行その他本規約に違反したとき(2)本サービス利用者が当事務所のコンピューターに保存されているデータを当事務所に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当事務所が判断したとき(3)本サービス利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は登録利用者にふさわしくないと当事務所が判断したとき(4)自ら又は第三者を利用して、次のAからEのいずれかに該当する行為を行ったときA.暴力的な要求行為B.法的な責任を超えた不当な要求行為C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為D.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為E.その他、AからDのいずれかに準ずる行為(5)当事務所が当該本サービス利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき2. 登録利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、当事務所は、当該登録利用者に対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該登録利用者の登録を抹消し、又は当該登録利用者の登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。3. 前二項に定める措置は、当事務所から当該本サービス利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当事務所は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第8条（サービス提供の一時停止）1. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。(1)システムの点検又は保守を緊急に行う場合(2)コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合(3)地震、落雷、火災、オンラインチャットツールの不通などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合(4)その他、当事務所が停止又は中断を行う必要があると判断した場合2. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った措置に基づき本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（契約期間、退会）1. 登録利用者は、申し込んだプランに応じて本サービスを利用することができます。2. 契約期間は、最低１ヶ月とし、登録利用者ないし弊所より特段の申し入れがない限り、同じ条件で更新するものとします。登録利用者は、契約期間中、当事務所に通知して当事務所所定の登録抹消手続を行うことにより、本サービスの退会（利用者登録の抹消）をすることができます。なお、登録利用者が本条所定の手続きの完了により本サービスを退会した場合でも、当事務所は、既に受領した利用料金の返金は行いません。3. 登録利用者は、退会手続を行った場合、当事務所で利用していた登録利用者のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。4. 登録利用者が退会手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当事務所と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第５条（ID及びパスワードの管理）、本条（退会）、第10条（禁止行為）、第11条（個人情報等の取り扱い）、第12条（知的財産権）、第15条（免責事項）、第16条（反社会的勢力への不関与）、第17条（分離可能性）及び第18条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。5. 上記各項の他、当事務所は１ヶ月前にあらかじめ告知のうえ、いつでも契約を解除することができる。
第10条（禁止行為）1. 本サービス利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。(1)本サービスの提供する情報（オンラインチャットツールでのやり取りを含むあらゆる情報の全部、一部を問いません）を、当事務所の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為(2)本規約に違反する行為(3)他人の知的財産権を侵害する行為(4)他人のプライバシーを侵害する行為(5)他人の名誉・信用等を侵害する行為(6)公序良俗に反する行為(7)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為(8)事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為(9)営利を目的として本サービスを利用する行為(10)当事務所が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供する行為(11)当事務所や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為(12)当事務所の管理するサーバー等に対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為(13)本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為(14)IDやパスワードを不正に使用する行為(15)法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為(16)その他、当事務所が不適切であると判断する行為
第11条（個人情報等の取扱い）1. 当事務所は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が当事務所のサービスを通じて当事務所に提供した個人情報、その他の本サービス利用者が当事務所に提供したすべての情報（以下総称して「提供個人情報等」といいます。）をプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。2. 当事務所は登録利用者に対して、チャットその他の方法により、広告（当事務所のものに限らず、提携先企業を含むがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、登録利用者は、これに同意するものとします。なお、登録ユーザーが情報提供を希望しないことを当事務所に対して書面または電磁的記録の方法により通知した場合は、情報提供を行わないものとします。3. 当事務所の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお当事務所はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。4. 登録利用者が、当事務所、登録利用者自身、他の登録利用者、又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当事務所が判断した場合は、当事務所は登録利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。5. 裁判所、検察庁、警察、税務署、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は当事務所に対して秘密保持義務を負う者から、登録利用者情報についての開示が求められた場合は、当事務所の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示することがあります。6. 当事務所は本サービス運営事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービス利用者の登録情報、提供個人情報等その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、法人分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。7. 当事務所は、本サービスを通じて得た情報や本サービス利用者から提供又は入力された情報（これらの情報には、本サービス上のチャットを通じた質問及び回答等を含みます。）を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。
第12条（知的財産権）1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当事務所及び本サービスにコンテンツ等を提供している第三者に帰属しています。2. 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。3. 本サービス利用者は当事務所、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本サービス利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当事務所は、一切の保証をしないと同時に、本サービス利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
第13条（本サービス提供）1. 本サービス上でインターネットを介して提供されるファイナンス相談は、登録利用者が法人の場合には１契約につき原則２名までが利用することができます。2. ファイナンス相談については回答を行う当事務所の担当者が、本サービス利用者に対する当該ファイナンス相談について責任を負います。ただし、ファイナンス相談について必ず本サービス利用者が満足する回答がなされることは保証されず、満足する回答がなされない場合もあることについて、本サービス利用者は予め了承のうえ相談を行うものとします。3.当事務所は、本サービス利用者に対して、ファイナンス専門家としての職務上の義務を遵守します。
第14条（サービスの変更・追加・廃止）1. 当事務所は、理由の如何を問わず、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。2. 当事務所は、本サービス利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく中止又は廃止をすることができるものとします。3. 当事務所は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより本サービス利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第15条（免責事項）1. 当事務所は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。2. 本サービス利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当事務所に請求しないこととします。(1)本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合(2)コンピューター、通信回線、オンラインチャットツール等の事故による停止の場合(3)その他、やむをえない事情による停止が必要であると当事務所が判断し、停止を行った場合3. 当事務所はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。(1)本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当事務所の不注意による場合を除く）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害(2)本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当事務所が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）4. 本サービスを通じて、本サービス利用者が取得する情報（ファイナンス相談に基づく回答を含む）については、その完全性、正確性、確実性、有効性 、安全性、合目的性等につき、すべて本サービス利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題（ファイナンス相談における回答不十分性を含む）について当事務所は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当事務所は一切の責任を負いません。5. 当事務所は、当事務所が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本サービス利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。6. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当事務所が本サービス利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金10万円を上限額とすることに、当事務所及び本サービス利用者は予め合意します。なお、本サービス利用者は、本サービス利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当事務所が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第16条（反社会的勢力への不関与）1. 本サービス利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下 ｢暴力団等反社会的勢力 ｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。2. 当事務所は、本サービス利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本サービス利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本サービス利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該本サービス利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。3. 当事務所は前項の措置による本サービス利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第17条（分離可能性）本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第18条（準拠法、合意管轄）本サービス利用者と当事務所との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
2022年８月１日制定
プライバシーポリシー
GU経営総合事務所（以下「当事務所」という。）は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。
1. プライバシーの取扱いが適用される範囲当事務所が提供するサービスをご利用いただく場合に適用されます。
2. 個人情報の取得当事務所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
3. 個人情報の利用目的当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。・案件の処理及び案件処理に付随する連絡・各種お問い合わせに関する対応・講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当事務所作成のパンフレット等の送付、当事務所のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当事務所の専門サービスに関連する情報提供・スタッフ等の採用活動・当事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等・その他、上記の利用目的に付随する業務遂行
4. 個人情報の管理管理当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。
5. 個人情報の第三者提供当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
6. 第三者への委託当事務所は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。
7. 個人情報の開示、訂正等の請求当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、合理的な期間内に誠実に対応いたします。なお、開示及び利用目的の通知に際しては、実費をいただくことがあります。
8. 継続的改善当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
9. プライバシーポリシーの変更プライバシーポリシーについては変更することがあります。変更されたプライバシーポリシーの内容は、ウェブサイト上で速やかに告知いたします。
10. 保証と責任制限当サイトへリンクが設定されている他のサイトにて取得された情報のご利用はご利用者の責任においてなされるものとし、それによって生じたあらゆる損害に関して、当事務所は一切の責任を負いません。
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