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合同会社ＧＵ経営総合事務所当社（以下「当社」）は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項⽬に重点的に取り組むことを宣⾔します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレワーク導⼊やBCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進めます。
（個別項⽬） DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に積極的に取り組み、当社を取り巻くサプライチェーンの効率化を図ることにより、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。そのためにはパートナー会社の皆様との共存共栄が必要不可⽋であり、相互発展に繋がる良好なリレーションを構築するとともに、新たな付加価値とビジネスチャンス創出を目指して参ります。
2.「振興基準」の遵守 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定⽅法 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②⼿形などの⽀払条件 代金は、現金（振込）により、原則として役務提供が完了した月の翌月末までに支払います。
③知的財産・ノウハウ 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「 契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2025年２⽉17⽇合同会社ＧＵ経営総合事務所代表社員 木野 英明
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレワーク導⼊やBCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進めます。
（個別項⽬） DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に積極的に取り組み、当社を取り巻くサプライチェーンの効率化を図ることにより、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。そのためにはパートナー会社の皆様との共存共栄が必要不可⽋であり、相互発展に繋がる良好なリレーションを構築するとともに、新たな付加価値とビジネスチャンス創出を目指して参ります。
2.「振興基準」の遵守 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定⽅法 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②⼿形などの⽀払条件 代金は、現金（振込）により、原則として役務提供が完了した月の翌月末までに支払います。
③知的財産・ノウハウ 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「 契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2025年２⽉17⽇合同会社ＧＵ経営総合事務所代表社員 木野 英明
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