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（名称）第１条 本団体は、「日本サブスクＣＦＯ協会」（以下「本協会」という）と称する。
（事務所）第２条 本協会は、主たる事務所を神奈川県に置く。２ 必要に応じて、理事会の議決により他の場所に支部または連絡事務所を設置することができる。
（目的）第３条 本協会は、スタートアップ企業における財務・経営管理の専門性を高め、会員相互の交流と知見共有を通じて、持続可能な経営の発展に寄与することを目的とする。
（事業）第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。（1）勉強会、セミナー、研究会等の企画・運営（2）出版物・レポート・ニュースレター等の発行（3）会員間のネットワーキング支援（4）外部機関との連携・提言活動（5）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
（会員の種別）第５条 本協会の会員は、次のとおりとする。（1）正 会 員：本協会の目的に賛同し、所定の手続きを経て入会した個人または法人（2）賛助会員：本協会の活動を支援する個人または法人（3）名誉会員：本協会の趣旨に著しく貢献した者として理事会が承認した者
（入会）第６条 本協会への入会は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得るものとする。
（会費）第７条 会員は、総会で定めた会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）第８条 会員が次のいずれかに該当する場合、その資格を喪失する。（1）退会の届出があったとき（2）死亡または解散したとき（3）会費を一定期間滞納し、かつ催告に応じないとき（4）その他、理事会が不適当と判断したとき
（役員の設置）第９条 本協会に次の役員を置く。（1）代表理事（１名）（2）理事（若干名）（3）監事（１名以上）
（役員の選任）第10条 役員は、総会の決議により選任する。
（役員の職務）第11条 代表理事は、本協会を代表し、業務を総理する。２ 理事は、理事会を構成し、本協会の業務執行を決定する。３ 監事は、本協会の業務および会計を監査する。
（任期）第12条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（総会）第13条 総会は、正会員をもって構成し、通常総会を年１回開催する。２ 必要に応じて臨時総会を開催することができる。
（理事会）第14条 理事会は、理事をもって構成し、協会運営に関する事項を審議・決定する。
（事業年度）第15条 本協会の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月31日に終わる。
（会計報告）第16条 理事は、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、監事の監査を経たうえで総会に報告する。
（業務委託と収益の帰属）第17条 本協会は、その運営に関する事務、コンテンツ提供、広報、会員管理、イベント企画・運営等を、協会の設立母体または代表理事が経営する法人その他の第三者（以下「運営会社」）に業務委託することができる。２ 前項に基づく業務委託契約は、適正な対価に基づき、理事会の承認をもって締結するものとする。３ 本協会が行う収益事業のうち、運営会社が業務を実施するものに関しては、協会の理事会の承認を得た範囲において、その収益の一部または全部を運営会社に帰属させることができる。
（規則の制定）第18条 本会則の施行に必要な細則は、理事会の議決を経て別に定める。
（解散）第19条 本協会の解散は、総会における正会員の３分の２以上の賛成をもって決議する。
（残余財産の帰属）第20条 本協会が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議により、運営会社に帰属させることができる。ただし、関係法令に従い、公益目的に適う方法で処分するものとする。
附則１．本会則は、2025年５月１日より施行する。
（事務所）第２条 本協会は、主たる事務所を神奈川県に置く。２ 必要に応じて、理事会の議決により他の場所に支部または連絡事務所を設置することができる。
（目的）第３条 本協会は、スタートアップ企業における財務・経営管理の専門性を高め、会員相互の交流と知見共有を通じて、持続可能な経営の発展に寄与することを目的とする。
（事業）第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。（1）勉強会、セミナー、研究会等の企画・運営（2）出版物・レポート・ニュースレター等の発行（3）会員間のネットワーキング支援（4）外部機関との連携・提言活動（5）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
（会員の種別）第５条 本協会の会員は、次のとおりとする。（1）正 会 員：本協会の目的に賛同し、所定の手続きを経て入会した個人または法人（2）賛助会員：本協会の活動を支援する個人または法人（3）名誉会員：本協会の趣旨に著しく貢献した者として理事会が承認した者
（入会）第６条 本協会への入会は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得るものとする。
（会費）第７条 会員は、総会で定めた会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）第８条 会員が次のいずれかに該当する場合、その資格を喪失する。（1）退会の届出があったとき（2）死亡または解散したとき（3）会費を一定期間滞納し、かつ催告に応じないとき（4）その他、理事会が不適当と判断したとき
（役員の設置）第９条 本協会に次の役員を置く。（1）代表理事（１名）（2）理事（若干名）（3）監事（１名以上）
（役員の選任）第10条 役員は、総会の決議により選任する。
（役員の職務）第11条 代表理事は、本協会を代表し、業務を総理する。２ 理事は、理事会を構成し、本協会の業務執行を決定する。３ 監事は、本協会の業務および会計を監査する。
（任期）第12条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（総会）第13条 総会は、正会員をもって構成し、通常総会を年１回開催する。２ 必要に応じて臨時総会を開催することができる。
（理事会）第14条 理事会は、理事をもって構成し、協会運営に関する事項を審議・決定する。
（事業年度）第15条 本協会の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月31日に終わる。
（会計報告）第16条 理事は、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、監事の監査を経たうえで総会に報告する。
（業務委託と収益の帰属）第17条 本協会は、その運営に関する事務、コンテンツ提供、広報、会員管理、イベント企画・運営等を、協会の設立母体または代表理事が経営する法人その他の第三者（以下「運営会社」）に業務委託することができる。２ 前項に基づく業務委託契約は、適正な対価に基づき、理事会の承認をもって締結するものとする。３ 本協会が行う収益事業のうち、運営会社が業務を実施するものに関しては、協会の理事会の承認を得た範囲において、その収益の一部または全部を運営会社に帰属させることができる。
（規則の制定）第18条 本会則の施行に必要な細則は、理事会の議決を経て別に定める。
（解散）第19条 本協会の解散は、総会における正会員の３分の２以上の賛成をもって決議する。
（残余財産の帰属）第20条 本協会が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議により、運営会社に帰属させることができる。ただし、関係法令に従い、公益目的に適う方法で処分するものとする。
附則１．本会則は、2025年５月１日より施行する。
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